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地域におけるデジタル人材の育成

ICT専門大学である会津大学のノウハウを活用した女性IT人材の育成・就業応援【福島県】

事業の概要

  • 福島県は、ICT専門の大学である会津大学のノウハウを活用し、県内就労を希望する女性のために、ICTスキルを習得する学習機会を提供し、ジョブマッチングによる県内企業への就労支援を実施するほか、テレワーク等の多様な働き方の実現を目指している。 
  • 利用者は、自宅のパソコンで、会津大学が提供するeラーニング学習を受講できるほか、スクーリング学習、県内企業への就労支援を受ける。 
  • 会津大学では、「女性ICT人材育成事業の実施を通じた女性活躍応援の取り組み」が評価され、(公社)日本工学教育協会の工学教育賞(2020年度)を受賞した。

【参考情報①】 人口:181.9万人(令和5年1月1日現在)  

関連URL:https://u-aizu.ac.jp/        

(会津大学 女性のためのITキャリアアップ塾)

【参考情報②】デジタル田園都市国家構想交付金(内閣府)とは 

URL: https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

企業版ふるさと納税との併用制度(内閣府)とは 

URL:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

令和5年度事業費 25,136千円

 (うち、デジタル田園都市国家構想交付金(内閣府) 12,568千円)

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

県内のIT人材育成を目的に、事業構築を始めました。事業化に当たっては、出産・育児等により、有業率が低い子育て世代の女性をメインターゲットにしました。学習機会の提供だけでなく、就業支援まで行うことを事業の核としました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

事業化に当たっては、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金)を活用しました。また、企業版ふるさと納税との併用制度のおかげで、2年間延長して、補助を5年間受けることができました。

受講生の反応(声)はいかがですか?

毎年度、募集定員を超える応募があり、受講された女性からも好評をいただいております。とくに、会津大学との連携により、「内容もサポートも充実していた」、「女子大学生の気分を味わうことができた」などの声をいただいております。

担当部署 福島県総務部私学・法人課

事業効果

その1

県内へ就労を希望する女性110名がeラーニングを受講し、うち75%にあたる83名が所定の講座メニューを修了できた。

その2

女性57名(暫定)の就労に貢献し、うち21名が新規雇用された。

コスト

イニシャルコスト

-円 (税抜)

内訳

-円

ランニングコスト (1年あたり)

25,136千円(税別)

内訳

・講座運営費

17,146

人件費

5,883千円

PR経費

1,231千円

その他経費

876千円

備考

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)による補助額:12,568千円

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

5か月

スケジュールの内訳

H28.9H29.1 庁内調整(5か月)
H29.4事業開始

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

-

サービス名

-

運用形態

-

その他参画主体

公立大学法人会津大学