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地域におけるデジタル人材の育成
ICT専門大学である会津大学のノウハウを活用した女性IT人材の育成・就業応援【福島県】
地域
福島県
人口
30万人以上
事業の概要
- 福島県は、ICT専門の大学である会津大学のノウハウを活用し、県内就労を希望する女性のために、ICTスキルを習得する学習機会を提供し、ジョブマッチングによる県内企業への就労支援を実施するほか、テレワーク等の多様な働き方の実現を目指している。
- 利用者は、自宅のパソコンで、会津大学が提供するeラーニング学習を受講できるほか、スクーリング学習、県内企業への就労支援を受ける。
- 会津大学では、「女性ICT人材育成事業の実施を通じた女性活躍応援の取り組み」が評価され、(公社)日本工学教育協会の工学教育賞(2020年度)を受賞した。
【参考情報①】 人口：181.9万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://u-aizu.ac.jp/
（会津大学 女性のためのITキャリアアップ塾）
【参考情報②】デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ： https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
企業版ふるさと納税との併用制度（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
令和５年度事業費 25,136千円
（うち、デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府） 12,568千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
県内のIT人材育成を目的に、事業構築を始めました。事業化に当たっては、出産・育児等により、有業率が低い子育て世代の女性をメインターゲットにしました。学習機会の提供だけでなく、就業支援まで行うことを事業の核としました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
事業化に当たっては、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金）を活用しました。また、企業版ふるさと納税との併用制度のおかげで、２年間延長して、補助を５年間受けることができました。
受講生の反応（声）はいかがですか？
毎年度、募集定員を超える応募があり、受講された女性からも好評をいただいております。とくに、会津大学との連携により、「内容もサポートも充実していた」、「女子大学生の気分を味わうことができた」などの声をいただいております。
担当部署 福島県総務部私学・法人課
事業効果
その１
県内へ就労を希望する女性110名がeラーニングを受講し、うち75％にあたる83名が所定の講座メニューを修了できた。
その２
女性57名（暫定）の就労に貢献し、うち21名が新規雇用された。
コスト
イニシャルコスト
-円 （税抜）
内訳
-円
ランニングコスト （1年あたり）
25,136千円（税別）
内訳
・講座運営費 | 17,146千円 |
| ・人件費 | 5,883千円 |
| ・PR経費 | 1,231千円 |
| ・その他経費 | 876千円 |
備考
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）による補助額：12,568千円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
５か月
スケジュールの内訳
| H28.9～H29.1 | 庁内調整（５か月） |
| H29.4～ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | - |
| サービス名 | - |
| 運用形態 | - |
| その他参画主体 | 公立大学法人会津大学 |