17
地域におけるデジタル人材の育成

デジタル化を支え、イノベーションを創出する人材の育成【香川県】

事業の概要

  • 香川県では、県外に流出している人の流れに歯止めをかけ、人口の社会増につなげるため、若者に魅力のある情報通信関連産業の育成・誘致に取り組んでおり、令和2年11月、サンポート高松にある情報通信交流館(e-とぴあ・かがわ)の一部を改修し、「人が集い、学び、交わり、共創する、オープンイノベーション拠点」をコンセプトとする「Setouchi-i-Base」をオープンさせた。
  • 施設には、コワーキング・コラーニングスペースやテレワークブース、ミーティングルーム、3Dプリンター等を共同利用できる創作工房などを備え、多様な人材が活動・交流できる環境を提供している。
  • また、社会のニーズや潮流を踏まえ、様々な課題解決に資する最先端のデジタル技術に関する知見を習得できる機会を提供するため、デジタル技術や事業創造に関する人材育成講座や各種セミナー等を実施するとともに、専任のコーディネーターが交流の促進に資する各種情報発信やイベント等の企画・運営等を行うなど、地域のデジタル化を支え、イノベーションを創出するデジタル人材の育成に取り組んでいる。

【参考情報①】 人口:95.7万人(令和5年1月1日現在)

関連URL:https://setouchiibase.jp/ 

(「Setouchi-i-Base」ポータルサイト)

【参考情報②】地方創生推進交付金(内閣府)とは  

URL:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

令和3年度事業費 60,707千円 

(うち、地方創生推進交付金(内閣府) 30,211千円)

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

若者の大都市圏への流出を抑制し、定着を促進するには、若者が魅力を感じる働く場の確保が不可欠であることから、若者にとって魅力的な産業である情報通信関連産業の育成・誘致に取組むこととしました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

情報通信関連産業の育成・誘致に係る「人材育成事業」と「拠点運営事業」に、内閣府の地方創生推進交付金(令和2年度から3年間)を活用しました。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

 コーディネーターが、人材育成講座の受講者をはじめとする施設利用者に寄り添った支援を実施した結果、身に着けたスキルを活かし、起業や県内企業への就職に加え、フリーランスとして活動を始めた方も生まれています。地域における「共創の場」の重要性を再認識しました。

担当部署 香川県政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課

事業効果

その1

オープンイノベーション拠点である「Setouchi-i-Base」の累計利用者数は、令和4年度時点で、27,203人であり、 目標( 20,562人)を大きく上回った。

その2

Setouchi-i-Baseに常駐するコーディネーターが施設利用者に寄り添った支援を実施した結果、県内企業へ就職した利用者や、起業したりフリーランスとして活動したりした利用者が現れている。(令和4年度時点のSetouchi-i-Baseにおける拠点活動を通じた起業・フリーランス・就職等の件数:88件)

コスト

イニシャルコスト

2,730千円 (税抜)

内訳

Setouchi-i-Baseポータルサイト開発業務

2,650

同運用業務

80千円

備考

地方創生推進交付金(横展開タイプ)による補助額:1,365千円 ※委託料(税抜)に補助率1/2を乗じた参考値

ランニングコスト (1年あたり)

480千円(税別)

内訳

・Setouchi-i-Baseポータルサイト運用業務
480千円

備考

地方創生推進交付金(横展開タイプ)による補助額:120千円、デジタル田園都市国家構想交付金・地方創生推進タイプ(横展開型)による補助額:240千円 委託料(税抜)に補助率1/2を乗じた参考値

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

1年

スケジュールの内訳

R1.4R2.3 庁内外調整(12カ月)
R2.4.R2年度当初予算執行開始
R2.11Setouchi-i-Base開設

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

株式会社システムデザイン

サービス名

Setouchi-i-Baseポータルサイト

運用形態

個別開発製品をクラウド環境で運用

その他参画主体

かがわ県民情報サービス株式会社(情報通信交流館の指定管理及び「Setouchi-i-Base」コーディネーター委託業務の受託者)、その他、人材育成講座の実施に際し、講座ごとに複数の事業者に対して業務委託契約を締結している。