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地域におけるデジタル人材の育成

企業と自治体が共に行うDX人材育成実証研究【新潟県糸魚川市】

地域

新潟県

人口

1万人以上5万人未満

事業の概要

  • 糸魚川市は、市内の中小企業におけるDX人材を育成することを目的として、(株)ベネッセコーポレーションが全国34団体と実施したDX人材に関する実証研究に参加している。 
  • 市は、自治体を通じた地域のDX人材を育成することとし、市内の中小企業に対して、参加企業を募り、「オンライン動画学習プラットフォーム」による講座受講機会を提供した。本事業には、市の基幹産業である製造業・建設業以外にも、様々な業種の企業が参加した。 
  • DXに対する関心が高まっている中で、市は、中小企業のDX推進のための人材育成を支援することにより地域産業の振興に努めている。

【参考情報】 人口:4.0万人(令和5年1月1日現在)   

関連URL: -

令和3年度事業費    0千円  

令和4年度事業費 1,408千円 

令和5年度事業費 1,320千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

(株)ベネッセコーポレーションから左記の実証研究の募集があり、ダメ元で応募したのがきっかけです。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

本取組において国や県の支援制度等の活用はありません。

本取組を終えた参加企業さんからの感想や反応はいかがでしたか?

「DXに関する知見を深めることができた」「自社での活用のヒントが得られた」「eラーニング形式だったので場所や時間を選ばず学習できてよかった」「また受講したい」といった良いリアクションが多く寄せられました。

担当部署 糸魚川市産業部商工観光課

事業効果

その1

令和3年度における実証事業では36名、令和4年度は19名、令和5年度は12名のDXに関する学習機会につなげ、企業のDX推進への機運を高めた。

その2

地方においても専門分野を効果的、効率的に学習でき、最新分野に対応した講座も受講可能であることから、地方における情報格差の解消につながっている。

コスト

イニシャルコスト

-円 (税抜)

内訳

-円

ランニングコスト (1年あたり)

(非公表)

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

1年

スケジュールの内訳

R3.45庁内調整(2か月)
R3.68実証事業(3か月)
R4.4事業開始

サービス提供事業者等

サービス提供事業者株式会社ベネッセコーポレーション
サービス名Udemy business
運用形態-
その他参画主体

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