事業の概要
- 仙北市では、若年層が地域の未来を担う人材として地元に定着できていないという課題を抱えており、首都圏にある企業のサテライトオフィスを誘致促進することで、雇用の場、創業機会等の提供を目指している。
- 市は、その取組の一環として、地域の未来を担うデジタルに強い人材の育成や地場産業の強化、地域の活性化等に繋げていく狙いで、地域のデジタル人材の育成講座を開催することとした。
- さらに、ITを活用できる方とできない方の間に生じるデジタルデバイド解消を目指した初心者向けスマートフォン講座の開催も併せて実施している。
【参考情報①】 人口:2.4万人(令和5年1月1日現在)
関連URL: (仙北市DX推進ラボ) https://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab?k=semboku-city-iot
【参考情報②】地方創生推進交付金(内閣府)とは
URL:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和5年度事業費 11,704千円
※上記、サテライトオフィス誘致促進事業費の内数
(うち、地方創生推進交付金(内閣府) 5,852千円)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
仙北市では若者に魅力的な雇用の場等の提供を目指し、サテライトオフィス誘致促進事業を行っています。誘致活動と併せて、誘致企業のニーズにマッチした人材育成を行えば、相乗効果があるかと考えました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
「人の流れと新たな時代をつくるサテライトオフィス誘致促進事業」として、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)を活用しました。デジタル人材育成講座は、その事業の一環として実施しています。
事業の近況を教えてください。
令和5年度は市内IT企業の㈱リベンリ秋田さんが講師となり、全5回のデジタル人材育成講座を地元高校生や社会人ら18名が受講しました。4チームに分かれ、スマホアプリ開発に挑みました。成果発表会では、地域の穴場情報を共有するアプリを開発したチームが最優秀賞に選ばれました。
事業効果
その1
「地域課題を解決するスマートフォンアプリの開発」がデジタル人材育成講座の内容となっており、成果発表会では、様々な取組が提案された。
その2
令和5年度は、デジタル人材育成講座は18名が受講し、初心者向けスマートフォン講座は延べ43名が受講した。
その3
デジタル人材育成講座はグループワークを取り入れており、受講者同士の交流も広がった。
その4
初心者向けスマートフォン講座は、1回毎の講座ではあったが、座席配置を寺子屋式ではなく、島式にすることで、受講者同士の交流を促すことができた。
コスト
イニシャルコスト
-円 (税抜)
内訳
-円
ランニングコスト (1年あたり)
-円(税別)
内訳
-円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
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スケジュールの内訳
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サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | - |
サービス名 | - |
運用形態 | - |
その他参画主体 | 株式会社リベンリ秋田(デジタル人材育成講座等の講師・運営等) |