16
デジタルデバイド対策

「お知らせ端末」による情報伝達・取得の地域間・世代間格差の解消【熊本県阿蘇市・産山村】

地域

熊本県

人口

1万人以上5万人未満

事業の概要

  • 阿蘇市と産山村では、情報伝達・取得の地域間格差及び世代間格差の解消を目的に、平成23年5月から住民宅にお知らせ端末(IP告知端末)を貸与し、行政からの情報受信及び住民同士のテレビ電話等が利用できるサービスを提供している。
  • 令和4年度には、システム機器の管理及び配信業務の合理化を目的に、管理側システムのクラウド化を実施し、令和5~7年度で端末更新を実施する。

 

【参考情報①】 阿蘇市人口:2.5万人、産山村人口:0.1万人(令和5年1月1日現在)    

関連URL:https://www.city.aso.kumamoto.jp/citizens/informatization/information_terminal/(阿蘇市HP) https://www.ubuyama-v.jp/kurashi_tetsuzuki/seikatsukankyo/1/418.html(産山村HP)

【参考情報②】デジタル田園都市国家構想推進交付金(内閣府)とは 

URL:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

令和4年度事業費 112,955千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

平成23年度に、ブロードバンド条件不利地域の格差是正と地域活性化を目的に、阿蘇市と産山村の全域に光ファイバ網を整備しました。このとき、デジタルによる情報取得に対する世代間格差の解消を目的にお知らせ端末を住民等へ貸与し、現在2市村合わせて約9,600台利用されています。  

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

平成23年度導入当初は、地域情報通信基盤整備推進交付金(総務省)と地域活性化・公共投資臨時交付金(内閣府)を活用しました。令和4年度システム更新では、デジタル田園都市国家構想推進交付金のデジタル実装タイプ(TYPE1)(内閣府)を活用しています。

住民の反応(声)はいかがですか?

情報受信は、音声と画像が定時に自動で流れ、あとで見返すこともできるので好評です。テレビ電話は、端末同士のみなので、詐欺の電話等もなく、安心してコミュニケーションがとれることから、スマート
フォンを持たない高齢の方や子どもがいる世帯では特に活用されています。

担当部署 阿蘇市総務部防災情報課情報管理室

事業効果

その1

行政からのお知らせの配信は、即時配信が可能であり、緊急性の高い情報を速やかに住民に届けることが可能となった。

その2

テレビ電話機能は、端末同士のみで行う仕組みであり、詐欺の電話等の心配なく安心してコミュニケーションがとれることから、スマートフォンを持たない高齢の方や子どもがいる世帯において特に活用されている。

コスト

イニシャルコスト

2,664,852千円(税込)

内訳

基本設計業務委託

8,600

実施設計業務委託

47,400千円

・基本設計業務委託

9,300千円

・光ネットワーク整備工事

2,599,552千円

備考

光ファイバ網の整備費用と合わせた事業費。 

地域情報通信基盤整備推進交付金(総務省)、地域活性化・公共投資臨時交付金(内閣府)を活用

ランニングコスト (1年あたり)

25,080千円(税込)

内訳

サービス利用料

25,080

備考

端末更新完了後の見込額

※主にシステム導入等 に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

3年

スケジュールの内訳

H21.9基本設計業務委託開始
H22.1実施設計業務委託開始
H22.4工事開始
H23.5サービス提供開始

サービス提供事業者等

 

 

サービス提供事業者

株式会社 アイ・コミュニケーション

サービス名

双方向告知通信システム知らせますケン

運用形態

個別開発製品をクラウド環境で運用

その他参画主体

一般財団法人 阿蘇テレワークセンター(内部コンテンツ作成や配信登録など)