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教育

高等教育におけるデジタル技術を活用した学校間連携 【愛知県】

地域

愛知県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 愛知県は、文部科学省の「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイスクール・ネットワーク構想)(※)」の採択を受け、令和3年度から山間部及び半島部の小規模校における遠隔教育システムの導入促進に係る実証を行っている。
  • 山間部の4校や半島部の2校と県の総合教育センターにおける通信環境、連携スキームを構築し、オンラインで同時に授業に参加するなど、学校間で連携して教育を行うことで、専門性の高い授業や多様な教育の提供をすることが可能になる。

    ※ 中山間地域や離島等の地域唯一の高等学校においても、多様かつ質の高い高等学校教育を実施するため、複数の高等学校の教育課程の共通化やICT機器を最大限に活用した遠隔授業の実施などにより、大学進学から就職までの生徒の進路希望に応じた多様な教科・科目の開設や習熟度別指導を実現するとともに、持続可能な地方創生の核としての高等学校の機能強化を図るもの。
     

 

【参考情報①】 人口:751.3万人(令和5年1月1日現在)  

関連URL: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/jinko1new.html

【参考情報②】地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(文部科学省)とは

URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/mext_00025.html

令和5年度事業費 4,800千円

(うち、地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネット  ワーク構築事業(文部科学省) 4,800千円)

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

当該校は、学級数や生徒数が少なくなっており、校内の教育資源にも限りがあり、これまで行ってきた進路希望に応じた科目開設や習熟度別指導の実施など生徒の多様なニーズの全てに対応した指導体制を単独で確保することが困難となってきているためです。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

文部科学省の「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイスクール・ネットワーク構想)」に採択され、令和3年度から3年間の指定を受けて研究を進めています。

事業の近況を教えてください。

令和3年度は、遠隔授業を行うための準備として、機器の整備、実施する科目の決定、講師の確保などを行いました。令和4年度からは、遠隔授業を開始しています。総合教育センターから配信する理科や情報などの授業、学校間を結んだ総合的な探究の時間などの授業を実施しています。

担当部署 愛知県教育委員会高等学校教育課

事業効果

その1

中山間地域及び半島に位置する学校に対して、実験・実習を含めた遠隔授業を実施し、高い教育効果を得た。

コスト

イニシャルコスト

5,662千円(税抜)

内訳

・設備備品費(PC、カメラ等)2,789千円
・消耗品費(ケーブル、照明機器等)2,873千円

備考

地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイスクール・ネットワーク構想)による補助額:5,662千円
 

ランニングコスト (1年あたり)

726千円(税抜)

内訳

・遠隔教育ソフトウェア利用費(Sky Menu Cloud)726千円

備考

地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業(COREハイスクール・ネットワーク構想)による補助額:726千円

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

1年

スケジュールの内訳

事業内容検討3か月
導入作業9か月

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

日本Microsoft株式会社、SKY株式会社

サービス名

Mirosoft teams、Sky Menu Cloud

運用形態

パッケージ製品をクラウド環境で運用

その他参画主体