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教育

ICTを活用した探究的な学びを実践協力校において実証 【福島県】

地域

福島県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 福島県では、「ふくしま『未来の教室』授業充実事業」のもと、県内7地区の小中学校(計14校)を実践協力校として指定し、ICTを活用した授業の実践事例を積み重ね、県内各校に展開していくこととしている。
  • 各実践協力校において、令和4年度は小学校5学年、中学校2学年を研究指定学年として、汎用性のあるクラウドアプリやAIドリルを活用した授業実践を行い、効果検証を行う。
  • また、実践協力校における公開授業の実施や、地区別の研究協議会における成果発表等を通じて、県全体の教育の質を向上させることとしている。

【参考情報】 人口:181.9万人(令和5年1月1日現在)  

関連URL:http://cms.pref.fukushima.lg.jp/sec/70056a/mirainokyoushitsu.html
(福島県教育委員会ホームページ)

令和3年度事業費 19,147千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

1人1台端末等の環境が整備され、教員が授業にICTを活用することがますます重要となります。しかし、本県の「教員のICTを活用して指導する能力」には課題があり、指導方法やICTの有効活用についての研修等を行う必要があると考えました。そこで、本県において、端末や環境が異なっていても、県内のどこにいても実践できるような事例を集め、広く周知することで児童生徒の資質・能力の育成に寄与できるよう、本事業を立ち上げました。

実践事例をどのようにして周知しているのですか?

県内7地区で行われる2回の研究協議会において、実践協力校の取組を地区内のすべての小・中学校の情報教育担当教員と共有しています。また、実践協力校の実践事例を県教育委員会のホームページに「ICT活用シート」として掲載し、県内の教員がICTを活用した授業に取り組めるようにしています。

担当部署 福島県教育庁義務教育課

事業効果

その1

福島県内の児童・生徒の情報活用能力の育成に寄与した。

その2

福島県内の教職員の「ICT活用指導能力」が継続的に向上した。

コスト

イニシャルコスト

19,145千円(税抜)

内訳

・報償費

1,742千円

・旅費

4,552千円

・需用費

4,198千円

・役務費

50千円

・使用料

8,603千円

ランニングコスト (1年あたり)

18,563千円(税抜)

内訳

・報償費

1,742千円

・旅費3,671千円
・需用費

3,816千円

・役務費931千円
・使用料

8,403千円

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

1年

スケジュールの内訳

R2.4~R2.9 事業内容検討
R2.9~R3.2 予算協議
R3.1~R3.3 各種準備

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

株式会社すららネット

サービス名

すららドリル(AIドリル)

運用形態

パッケージ製品をオンプレミス環境で運用

その他参画主体