事業の概要
- 玉名市では、玉名圏域定住自立圏(玉名市、玉東町、南関町、和水町)を構成する3町の図書館(室)と市の図書館との間で広域連携を行っており、圏域内住民は、圏域内それぞれの図書館(室)を利用することができる。
- こうした連携をベースにして、玉名市ほか3町は、令和3年7月から「たまな圏域電子図書館」を共同で運営している。
- 共同で電子図書館を運営することで、自治体にとっては、スケールメリットが生じるとともに、小規模で蔵書が少ない自治体の住民等に、他自治体の蔵書を共有することができる。
【参考情報①】 人口：6.4万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://web.d-library.jp/tamaken/g0101/top/
（電子図書館HP）
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
令和３年度事業費 20,460千円
（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 14,730千円、新型コロナウイルス感染症対策総合交付金（熊本県） 1,000千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
コロナウイルスによる外出抑制や図書館の休館時でも 図書館サービスを継続し、また、来館困難者へのサービス の拡充及び、タブレットを活用した児童生徒への学習 支援を目的としてスタートしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和２年度に、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び県の新型コロナウイルス感染症対策総合交付金を、システム初期導入費及び初期の電子書籍使用料に活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
広域連携により共同運営する場合、各自治体との負担金の調整及び、各種協議事項に関する細かい打ち合わせが都度必要になります。
ランニングコストもかかるため、各自治体が無理せず長期継続できるような負担割合や事業規模を検討することから始めるとよいと思います。
担当部署 玉名市教育委員会事務局教育部コミュニティ推進課
事業効果
その１
来館が困難な住民も容易に図書館を利用できるようになったほか、オーディオブックや読み放題プランの導入により、利便性が向上した。
その２
令和３年７月の供用開始から令和４年度末までに54,000回以上のログインがあり、43,000タイトルの貸し出しを行った。
コスト
イニシャルコスト
14,300千円（税抜）
内訳
| ・システム導入費 | 700千円 |
| ・電子書籍使用料 | 13,600千円 |
備考
内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による補助額：14,730千円、熊本県の新型コロナウイルス感染症対策総合交付金による補助額：1,000千円
ランニングコスト （1年あたり）
4,600千円（税抜）
内訳
| ・クラウド利用料 | 1,200千円 |
| ・電子書籍購入費 | 3,400千円 |
備考
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）による補助額：100,682千円
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
１年
スケジュールの内訳
| R2.7～9 | 1市3町の分科会で電子図書館の共同運用を打診 |
| R2.10～R3.4 | 内容調整 |
| R3.5～6 | 学校への協力依頼・オープン準備 |
| R3.7～ | 電子図書館開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 株式会社図書館流通センター |
|---|---|
サービス名 | たまな圏域電子図書館 |
運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | － |