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土木・インフラ

AIの活用により特殊車両の違法通行対策を強化 【大阪府大阪市】

地域

大阪府

人口

30万人以上

事業の概要

  • 大阪市では、2025年大阪・関西万博の開催を控え、工事車両等が増加傾向にあることを踏まえ、AIを活用し、特殊車両の違法通行対策を強化する取組を進めている。
  • 通行車両をビデオカメラで撮影し、AIにより車両幅を解析することで、特殊車両を判別するとともに、撮影画像から対象車両のナンバープレート情報を取得し、国の特殊車両通行許可システムとの突合及び運輸支局への使用者照会を行う仕組みである。 
  • 職員による人的取締りでは、15人程度が2時間従事しても4~5台程度の取締まりに留まることから、デジタルツールを活用し、取締りの量的拡充を図る取組である。

【参考情報】 大阪市人口:274.2万人(令和5年1月1日現在)

関連URL:https://www.city.osaka.lg.jp/
(市HP)

令和5年度事業費 25,000千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

万博開催もあり、工事車両が増加傾向にあること等を踏まえ、特殊車両の違法通行対策として、令和4年度から、人的取締りを実施しました。しかしながら、人的対応では、実施回数・実施場所に限界があることから、取締りの量的拡充を行うためデジタルツールを活用できないか検討を開始しました。
そして、警察におけるオービスの事例や、近年の画像解析技術の発展を踏まえ、これらの要素の組み合わせで、特殊車両を画像解析にて判別し、車両番号を認識することは可能であると考え、関係各所と調整を開始しました。

今後の展望を教えてください。

令和6年度に、行政処分基準の制定・効果的な取締り場所の検証を行う予定です。
そして、令和7年度に事業を本格実施する予定です。
特殊車両の走行実態が適正化するまでの間、当面は事業を継続する予定であり、解析に用いる機械学習の深化は継続して検討していきます。

担当部署 大阪市建設局道路河川部調整課

事業効果

その1

取締り業務の省人化と効率化を図ることができる。

その2

取締りの強化により、運送事業者に遵法精神を根付かせることで、特殊車両通行許可にかかる申請が適正に行われるようになる。

その3

適正な申請・審査を経た車両は、適切な経路を走行することとなるため、インフラの長寿命化につながるとともに、道路における市民の安全に資する。

コスト

イニシャルコスト

25,000千円

内訳

・システム開発費 
・撮影・解析用機器

ランニングコスト (1年あたり)

-円

内訳

-円

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

3年

スケジュールの内訳

R4.4~ 国交省調整(自治体が当該事業を実施することの是非・許認可データ提供方法)、予算要求、事業者聴取
R5.4~仕様詳細検討・仕様書作成、入札、AIシステム開発
R6.4~行政処分基準案作成・意見公募・行政処分基準制定、国      交省との協定内容検討・協定締結、実施場所検討
R7.4~本格実施

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

サービス名

-(独自開発製品)

運用形態

個別開発製品をオンプレミス環境で運用

その他参画主体株式会社建設技術研究所(製品開発会社)