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土木・インフラ

デジタル技術を活用した河川実態調査 【長野県上田市】

事業の概要

  • 上田市は、「上田市スマートシティ化推進計画」のAI・IoTを活用した安全・安心な地域づくりのもと、河川の現状を把握し、災害時の危険性を早期把握するとともに、減災、防災を進め地域住民の安全・安心な暮らしを支える基盤強化を促進する。
  • ドローンによる航空写真撮影及び360°カメラによる河川現況調査を行い、画像データを全庁で使用する統合型GISシステムに搭載することで、横断的な情報共有及び業務の効率化を図る。

【参考情報①】 人口:15.4万人(令和5年1月1日現在)

関連URL:https://www.city.ueda.nagano.jp/uploaded/attachment/30441.pdf
(上田市スマートシティ化推進計画)

【参考情報②】デジタル田園都市国家構想推進交付金(内閣府)とは

URL:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html

令和3年度事業費 1,958千円
令和4年度事業費 8,481千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

令和元年東日本台風により、被災した社会インフラの中で、管理する中小河川の被害実態の把握に長期間を要し苦慮しました。また、河川などの危険個所の状況を常時把握できる仕組みを強化するため、河川版「ストリートビュー」イメージの管理ツールという構想に行きつきました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

事業化にあたり、令和4年度は内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、河川実態調査を実施しました。

事業の近況を教えてください。

令和3年度は2河川、延長約2.1㎞。令和4年度は7河川、延長約8.4㎞実施しました。
河川の護岸など主要構造物の健全度を360°カメラ画像から容易に判定できるようになりました。
現在は9河川の実態調査に基づき、防災対策に向けた運用中。また、更新によりデータを蓄積することで、老朽化の進行度に応じた、メンテナンス計画に利用することが期待できます。

担当部署 上田市都市建設部土木課

事業効果

その1

従来は調査困難な部分が多かった9河川について、調査を実施することができた。

その2

地域住民から河川改修等の要望がある河川の現状を把握できたことから、今後の防災対策に向けた整備計画につながっており、1河川については、令和5年度の護岸裏の吸出し修繕、河床整理、護岸の洗堀対策、支障木伐採等につながっている。

その3

従来は、職員が現地を踏査してデータを収集する必要があったが、本取組により、事務所内での作業が可能となり、業務が効率化している。

その4

関連事業の河川ライブカメラ事業とも関係して近隣の自治体からも当該事業に対して問合せを受ける機会が増えており、自団体以外への波及効果も出始めている。

コスト

イニシャルコスト

10,439千円(税抜)

内訳

10,439千円

備考

デジタル田園都市国家構想交付金TYPE1を活用

ランニングコスト (1年あたり)

-円(税抜)

内訳

-円

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

1年

スケジュールの内訳

R4.4~10庁内調整・発注・契約事務
R4.11~R5.3河川調査・アプリ実装運用準備
R5.4~事業開始

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

株式会社みすず綜合コンサルタント

サービス名

河川現況調査ビュアー

運用形態

個別開発製品をオンプレミス環境で運用

その他参画主体