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土木・インフラ

搭載したタブレット端末等を介した除排雪作業の安全確保・情報連携 【北海道岩見沢市】

地域

北海道

人口

5万人以上10万人未満

事業の概要

  • 岩見沢市では、平成25年度から除排雪作業に関する検証を実施しており、これまで高精度位置情報と農業用GNSS(※1)ガイダンスの活用により、作業の安全性及び効率性を向上させてきた。令和3年度から、クラウド型システムやタブレット等を活用した除排雪の作業品質の持続化や効率化等を目的とした新たなシステムの開発に着手し、実用化をしている。
  • 新たなシステムでは、除雪車両の位置情報や作業軌跡、市民要望の共有など除排雪対策本部と除雪業者間で適時適切な指示を受けることが可能となるクラウド型システムと、除雪車両に搭載したタブレットやスマートフォン端末を介して、道路地物のGISを表示することで、雪で埋まって確認しにくい路肩や道路形状、消火栓などを可視化する機能や、除雪車両が障害物に接近した際の通知機能等を実装した排雪作業支援システムのアプリを開発した。連携した2つのシステムの活用により、土地勘や経験年数の浅いオペレータに対する支援や、効率性や安全性の確保に繋がっている。

※1 Global Navigation Satellite System (全球測位衛星システム)

【参考情報①】 人口:7.7万人(令和5年1月1日現在)    

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【参考情報②】デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)(内閣府)とは 

URL:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

令和5年度事業費 4,356千円

(うち、デジタル田園都市国家構想交付金(内閣府) 2,178千円)

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

除排雪業務を担うオペレーターの人材不足や高齢化が進行していることから、除排雪に係る作業品質の持続化や除排雪対策本部の業務オペレーションの向上に向け、当市で取組みが進むスマート農業で活用している技術を冬の除排雪作業でも活用ができないかということで、これまで検証を進めてきました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

令和3年度~令和5年度までのクラウド型システムをベースとした新たなシステムの検証にあたっては、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)を活用しました。

事業の近況を教えてください。

除雪車両に搭載するタブレットやスマートフォン用のアプリはAndroidやiOSの各種ストアからダウンロードができるようになりました。また、走行した実績に基づいて自動的に市が指定する日報や月報への出力ができることから、積極的に除雪業者に活用していただき、市民満足度の高い除排雪対策に繋がればと思ってます。

担当部署 岩見沢市情報政策部情報政策課

事業効果

その1

除雪業者が書類を作成したり、市役所で書類を取得したりする時間を、1か月あたり12時間削減した。

その2

GISを用いて雪に埋まった道路形状・道路地物を表示したり、障害物に接近した際に通知を行ったりすることにより、経験が浅いオペレータでも安全かつ効率的に作業できるようになり、さらに破損事故の未然防止にもつながっている。

その3

除雪に対する市民要望の位置等の情報を市役所と除雪業者が共有できるため、業務効率が向上した。

コスト

イニシャルコスト

16,640千円(税抜)

内訳

・アプリ開発・改修費、実証費用 等16,640千円

備考

地方創生推進交付金による補助額:6,340千円(R3・R4合計)、デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)による補助額:1,980千円(R5)

ランニングコスト (1年あたり)

2,380千円(税抜)

内訳

・サービス・クラウド利用料2,000千円
・デジタル地図費380千円

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

2年6か月

スケジュールの内訳

R3.9~11庁内調整、要件定義の整理
R3.12~R4.3検証
R4.4~11庁内調整、要件定義の整理及びシステム改修
R4.12~R5.3検証
R5.4~11庁内調整、要件定義の整理及びシステム改修
R5.12~R6.3検証

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

TIS北海道株式会社

サービス名

除排雪管理システム、除排雪作業支援システム

運用形態

個別開発製品をクラウド環境で運用

その他参画主体