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土木・インフラ
都市計画情報のオープンデータ化 【茨城県常総市】
地域
茨城県
人口
５万人以上10万人未満
事業の概要
- 常総市では、都市計画図の更新に併せて、都市計画に関する情報をWEB上で閲覧できるシステム「常総市都市計画オープンデータ」を導入した。
- 区域区分や用途地域の確認等、これまで窓口や電話で対応を行ってきた都市計画情報の提供について、オープンデータ化することで、誰でもいつでもアクセスし、確認することができる。また、システムの導入により、窓口で職員と来庁者との対面での接触機会が減少し、感染リスクの低減と事務作業の効率化が図られた。
【参考情報①】 人口：6.2万人（令和5年4月1日現在）
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
令和３年度事業費 84,700千円
（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 54,225千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
業務量の増加や人員削減等の行財政改革が進む中で、負担になっていた問合せ対応をいかに効率化するか検討した結果、都市計画図の更新に併せて都市計画情報のオープンデータ化を進めるという方針になりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
常総市都市計画オープンデータのシステム構築等に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和３年度）を活用し、整備しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
都市計画図の更新を目的とするのではなく、行政全体で推進するオープンデータ化や事務作業の効率化等の手段として活用してみてはいかがでしょうか。
担当部署 常総市都市建設部都市計画課
事業効果
その１
都市計画情報のオープン化により、窓口・電話対応の業務負荷が軽減されている。
その２
都市計画図を購入することなく、都市計画情報を確認できるようになっている。 ※都市計画図の販売件数推移：オープン化前（R3）：173件、オープン化後（R4）：143件
その３
航空写真や地形図、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域などに、都市計画情報のレイヤを重ねられるようになったことで、新たな土地利用に向けた相談につながっている。
その４
事業導入後に運用開始した都市計画提案制度を活用し、市民等から事前相談が3件寄せられ、都市計画決定に向けた協議を関係機関と進めることができている。
コスト
イニシャルコスト
－円（税抜）
内訳
－円
ランニングコスト （1年あたり）
397千円（税抜）
内訳
| ・都市計画情報オープンデータ保守業務委託（R4～R８） | 397千円 |
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
10か月
スケジュールの内訳
| R3.8～12 | 地形図作成（５か月） |
| R3.11～R4.1 | 都市計画情報データ作成（３か月） |
| R4.1～ | 都市計画情報ビューワシステム導入 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 朝日航洋株式会社 |
|---|---|
サービス名 | 都市計画情報ビューワシステム |
運用形態 | 個別開発製品をオンプレミス環境で運用 |
| その他参画主体 | － |