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交通

自動運転車によるまちづくりに関する実証実験 【大阪府四條畷市】

地域

大阪府

人口

5万人以上10万人未満

事業の概要

  • 四條畷市では、田原地域における課題解決、地域活性化のため、住民参加型の田原地区活性化本部会議において、多様な地域課題を吸い上げ、スマートシティの推進に向けた取組を実施している。
  • その中で、自動運転車を軸とした地域主体のまちづくりを地域再生計画に掲げ、令和3年度に自動運転に関する計画を策定、高精度3次元地図を活用した低速電気自動運転車の実装に向け地域の意見を反映した取組を行っている。
  • 令和5年度に地域の意見を反映した導入車両選定のためミニバスタイプとカートタイプの乗車体験を実施し、カートタイプを選定。令和6年に地域ボランティアチーム「たわらコネクトカート」による低速電気自動運転車が運行開始予定。

【参考情報①】 人口:5.5万人(令和5年1月1日現在)  

関連URL:https://www.city.shijonawate.lg.jp/soshiki/33/33941.html

【参考情報②】地方創生推進交付金(内閣府)とは

URL:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

令和3年度事業費 10,571千円
(うち、地方創生推進交付金(内閣府) 5,285千円)

令和4年度事業費 30,092千円
(うち、地方創生推進交付金(内閣府) 15,046千円)

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

住民参加型のまちづくりを進める中で、地域課題を“新たな技術”を導入し解消することとしました。この考えに賛同いただいた地域ボランティア団体、大学、企業とが一緒に実証実験を行い自動運転を起点としたまちづくりの取組を開始しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

令和2年度未来技術地域実装事業に選定いただき、現地支援責任者である国土交通省の支援のもと、令和3年度から内閣府の地方創生推進交付金に加え4年度から企業版ふるさと納税を活用しています。

車種選定の際の住民の反応(声)はいかがでしたか?

乗車体験にご参加いただいた方からは、「カートタイプは、オープンで風が気持ちよかった。」、「ミニバスタイプは、ドアがあるので安心。」などの声がありました。
車両の購入前に、車種の比較検討ができて良かったです。
なお、坂道の多い田原地域ではカートタイプが適していることが乗車アンケートから確認できました。

担当部署 四條畷市 田原支所

事業効果

その1

住民を対象とした乗車体験や乗車アンケートを行うことで、導入に最適な車種を選定することができた。

その2

自動運転車の乗車体験に参加した232人に新たな技術を体感してもらうことができた。

その3

地域住民を巻き込みながら実証実験を行うことで、地域コミュニティの形成に寄与することができた。

コスト

イニシャルコスト

11,947千円(税抜)

内訳

・ベース車購入5,967千円
・改造費5,980千円

備考

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ(横展開型))を活用

ランニングコスト (1年あたり)

4,960千円(税抜)

内訳

・システムライセンス料3,000千円
・ボランティア謝礼1,500千円
・通信費140千円
・保険、点検修理費等320千円

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

3年

スケジュールの内訳

R3年度基本構想・実施計画策定、閉鎖空間での自動運転走行、公道内のルート選定の手動走行
R4年度高精度3次元地図を活用した実証実験等
R5年度導入車両選定のための乗車体験

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

株式会社エクセイド

サービス名

ADENU(自動運転ソフトウエア) 

運用形態

パッケージ製品をオンプレミス環境で運用

その他参画主体株式会社建設技術研究所(実証実験等の支援)、「日本一前向き!」コンソーシアム(事業推移に関する助言)、移動支援ボランティア団体 「たわらコネクトカート」