事業の概要
- 静岡県は、観光におけるデジタル化を推進するため、「観光デジタル情報プラットフォーム（以下「PF」）」を令和２年度から構築。観光施設や飲食店情報など約25,000件のデータを集積し、オープンデータ化を進めている。
- PFと連携した静岡県公式観光アプリ「TIPS」を開発。デジタルスタンプラリーイベントの開催等により増加した利用者の操作ログをビッグデータとして活用している。
- 地域全体での観光データの活用を推進するため、専門家を地域へ派遣し、データを活用した観光施策の取組に向けた伴走支援を実施している。
【参考情報①】 人口：363.4万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://www.pref.shizuoka.jp/kankosports/kanko/hallonavi/1021757.html
（静岡県公式観光アプリ「TIPS」 静岡県ホームページ）
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和３年度事業費 153,000千円
（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 91,500千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
近年、個人旅行の増加やスマホを使った旅行中での情報検索等、観光を取り巻く環境が急速に変化し、観光分野のDX化が必要となっています。静岡県では、「データを収集・分析し、共有することで、大きな価値が生まれ、その価値を社会に分配する」という考え方に立ち、PFの構築を進めています。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
PFの構築及び運用には、内閣府の地方創生推進交付金（令和２年から３年間）等を活用しました。
事業の近況を教えて下さい。
PFは令和２年度から構築を始めましたが、令和４・５年度には、TIPSを活用したデジタルスタンプラリーイベントを開催し、多くの参加者を得ることができました。
また、令和５年度からは地域全体でのデータ活用の推進に向けた専門家による地域への伴走支援も開始しています。
今後も、アプリによる旅行者の利便性向上とデータ活用の取組を進めていきます。
担当部署 静岡県スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課
事業効果
その１
令和４年度及び５年度にデジタルスタンプラリーイベントを開催したところ、１万人以上が参加し、アプリのダウンロード数が約４万８千件増加した（令和５年12月末時点）。
その２
アプリ利用者の操作データを分析し、地域に還元することで、地域全体での観光データ活用に関する意識の向上が図られた。
コスト
イニシャルコスト
約60,000千円（税抜）
内訳
| ・ﾃﾞｰﾀ利活用基盤構築費 | 40,000千円 |
| ・観光アプリ構築費 | 20,000千円 |
備考
地方創生推進交付金による補助額：30,000千円
ランニングコスト （1年あたり）
約22,000千円（税抜）
内訳
| ・ﾃﾞｰﾀ利活用基盤運用費 | 13,000千円 |
| ・観光アプリ運用費 | 9,000千円 |
備考
地方創生推進交付金による補助額：11,000千円
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
１年６か月
スケジュールの内訳
| H31.4～R2.3 | 庁内調整（12か月） |
| R2.4～9 | システム構築（６か月） |
| R2.10～ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 日本電気株式会社、株式会社Geolocation Technology |
|---|---|
サービス名 | データ利活用基盤、観光アプリ |
運用形態 | 個別開発製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | 株式会社JTB（観光データ活用支援）、株式会社リクルート（スタンプラリーイベント運営） 県内全域の市町及び市町観光協会 |
