複数事業者が連携して取り組むDXプロジェクトへの支援　【神奈川県】

近年の生産年齢人口の減少に加え、コロナ禍等により、企業活動は多大な影響を受けています。こうした急激な環境変化に対応するために、デジタル化を進めることが急務となっていることから、県内企業等によるDXの取組を支援することとしました。

専門家による伴走型支援や、開発・実証に係る一部経費の支援（最大1,000万円）に当たり、令和３、４年度は、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。

令和３～５年度で計22件のDXプロジェクトを支援し、各プロジェクトとも事業化に向けて進捗しています。プロジェクトに参加した企業からは、「この事業が新規事業に取り組むきっかけとなった」、「専門家派遣支援をきっかけに、新たに業界団体と繋がりを持つことができ、広く情報収集を行えるようになった」といった声が寄せられています。