事業の概要
- IoT等のデジタル技術の活⽤による⽣産性の向上や新製品・新サービスの創出等を検討中の県内企業に対し、県内情報関連企業等から構成する「IoT等導⼊推進協⼒隊」を派遣し、企業におけるデジタル化の取組を⽀援する。
- 「IoT等導⼊推進協⼒隊」は、デジタル技術の効果的な導入や利活用に向けた技術的サポートを行う。なお、IoT等の導入に向けた実証実験を実施する際、必要となる機材のリース・レンタルに係る経費の一部（上限20万円）を県が負担する。
【参考情報①】 人口：186.5万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ： －
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
令和４年度事業費 3,337千円
（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 3,337千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
アフターコロナを見据えた、IoT等のデジタル技術導入による省力化や生産性向上の取組を推進する企業への専門人材（県外）の派遣による支援を準備していましたが、感染拡大に伴う移動の制限等により、人材の確保が困難になっていました。その解決策を検討した結果、県内情報関連企業等の協力による「IoT等導入推進協力隊」の構想に行きつきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
県内企業への「IoT等導入推進協力隊」派遣の事業化に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和４年度は、県内中小企業３社へ、「IoT等導入推進協力隊」を派遣し、デジタル技術を活用した生産性の向上、機械学習を利用した新製品開発の取組等について計画策定や専門家によるレビューを行いました。
担当部署 岡山県産業労働部産業振興課
事業効果
その１
企業単体ではデジタル化が進まなかった企業や業界に、デジタル化のノウハウやベストプラクティスが共有されるようになり、各企業のDX推進に寄与している。
その２
IoT等導⼊推進協⼒隊は主として県内のベンダ企業で構成されているため、県内企業間での新たな関係性の構築にも効果があった。
コスト
イニシャルコスト
－円（税抜）
内訳
－円
ランニングコスト （1年あたり）
－円（税抜）
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
１年７か月
スケジュールの内訳
| R3.7～R3.9 | 事業大枠設計 |
| R3.9～R4.3 | 事業詳細設計 |
| R4.4 | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | － |
|---|---|
サービス名 | － |
運用形態 | － |
| その他参画主体 | 一般社団法人システムエンジニアリング岡山（事業委託）、IoT等導入推進協力隊構成企業：株式会社日伝、システムプロダクト株式会社、株式会社ハイテックシステムズ |