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農林水産業

クラウドを活用した施設園芸農業のプラットフォームの構築 【高知県】

地域

高知県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 高知県は、これまでの環境制御技術に最新の施設園芸関連機器やIoT、AI技術を融合することより、「施設園芸の飛躍的な発展」と「施設園芸関連産業群の創出」を目指す、「IoP(Internet of Plants)プロジェクトが導くNext次世代型施設園芸農業」の普及促進に取り組んでいる
  • 県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、JA、高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会等による産学官連携のもとデータ連携基盤IoPクラウド(以下IoPクラウド)を活用し、農業DXのプラットフォームを構築している。
  • 生産から流通までの現場の様々なデータを自動収集し、生産者が簡単にアクセスできる仕組みを整え、県やJAによる伴走型の営農指導により、県全体でデータ駆動型農業への転換を目指す

【参考情報①】 人口:68.5万人(令和5年1月1日現在)  

関連URL:https://kochi-iop.jp/
 (IoPプロジェクトポータルサイト)

参考情報②】地方大学・地域産業創成交付金(内閣府)とは

URL:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/saitaku_r03keizoku.html
(内閣官房・内閣府総合サイト)

令和4年度事業費 781,679千円

(うち、地方大学・地域産業創成交付金(内閣府) 504,601千円)

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

これまでの「経験と勘」による農業からデータに基づいた栽培管理を行うデータ駆動型農業への転換を図るため、県内の各ハウスをインターネットでつなぎ、生産現場における様々なデータを収集・分析し、より有益な情報として生産者にフィードバックする仕組みを検討した結果、データ連携基盤「IoPクラウド」を核とした農業DXのプラットフォームの構築に至りました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

IoPプロジェクトの核となるIoPクラウドの構築やIoPクラウドに搭載するAIエンジンの開発にかかる研究、学生や生産者に施設園芸の基礎的・先進的な知識や技術力を養成するIoP入門セミナーやIoP塾などの人材育成に関する費用は、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金(令和5年度から最長4年間)を活用しています。

事業の近況を教えてください?

IoPクラウドは、令和4年9月21日より本格運用を開始し、令和5年7月には利用者が1,000戸を突破しました。さらにこれまでの成果を活用し、IoPクラウドシステムの県外展開やグルーバル化を目指すとともに、農業分野だけでなく、他産業などの新分野・新領域へのプラットフォーム展開を進めていきます。

担当部署 高知県農業振興部農業イノベーション推進課IoP推進室

事業効果

その1

施設園芸ハウスの環境データやJAからの出荷データなど様々な情報を集積、分析し生産者にフィードバックすることができるようになった。

その2

県内でデータ駆動型農業が普及し、令和6年2月末時点で、農業DXのプラットフォームを1,147名が利用している。

コスト

イニシャルコスト

220,394千円(税抜)

内訳

・システム構築費用(構築期間中のクラウド利用料、ソフトウエアライセンス費用を含む)220,394千円

備考

地方大学・地域産業創生交付金による補助額:110,197千円

ランニングコスト (1年あたり)

53,049千円(税抜)

内訳

・クラウド利用料・ライセンス費用29,004千円
・運用保守等費用21,145千円

備考

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)による補助額:100,682千円

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

4年2か月

スケジュールの内訳

H30.7.31第1回Next次世代型施設園芸農業に関する産学官連携協議会開催
R2.8.1 IoPクラウド構築開始
R4.9.21IoPクラウド(SAWACHI) 本格運用開始

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

IoP推進事業

サービス名

IoPクラウド(既存パッケージをベースとし、一部個別開発により構築したシステム)

運用形態

個別開発製品をクラウド環境で運用

その他参画主体IoP推進事業、IoP技術者コミュニティ(38社)、IoPプロジェクト参画企業(77社)(R6.2月末)