衛星画像とAIを活用した耕作放棄地をマッピングする仕組み　【静岡県裾野市】

農地パトロールは、準備段階から現地踏査、判定結果の記入、入力など一連の業務について委員・職員ともに負担となっていました。
これらの課題について、裾野市が進めるSDCC（Susono Digital Creative City）構想具現化のための事業者等からのアイデア公募の中で、市の課題と事業者等の技術がマッチングし実証実験する運びとなりました。

令和2年度は部分的な実証実験を、令和3年度は全委員にタブレット端末上で「ACTABA」を操作してもらい、調査しました。
準備段階でも負担が軽減され、現地調査では職員が補助しながらの操作となりましたが、位置関係を瞬時に把握できること、写真撮影記録もできることで、今後の業務効率化等に資するものであることを確認しました。

デジタル技術等の導入で懸念されるのは、比較的高齢層である農業委員の端末操作です。当市では取り扱い講習を事業者とオンラインで実施、現地調査でも不安を和らげるような対応を取りました。抵抗感もありましたが、「習うより慣れろ」を合言葉に実証実験を実施しデジタル推進に対する理解を深めました。