デジタルマーケティングを活用したとちぎの暮らし・仕事魅力発信　【栃木県】

栃木県では、20代前半を中心に若い世代において東京圏への転出が顕著であり、県内大学生・短大生の県内就職率は半数を下回る状況でした(2019年46.3%)。　
そこで、デジタルマーケティングを活用し、県内大学生等に向け、栃木県にも首都圏と同様の仕事があることや東京ではできない仕事が栃木県にあることを伝え、栃木県を就職先の現実的な選択肢として意識付けることで、地元への定着を促進させるという構想に行きつきました。

事業化に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金（デジタル田園都市国家構想交付金）を活用しました。

目標を達成するための広告種類別のターゲット分類や比重、実施時期の具体的な配信設定について、各種現状分析を行い、事業効果を最大化する観点から、関係者と連携し決定していくことが重要ではないでしょうか。