事業の概要
兵庫県では現在、圏域において広域医療ネットワークが構築されており、更なる拡充に向けた事業の展開を進めています。
①圏域医療情報ネットワーク整備検討事業
圏域レベルの医療情報を共有するネットワークシステムの無い圏域を対象に、ネットワーク構築に向けた検討会開催を補助する事業。②地域における患者情報共有システム充実事業
医療機関間の病床機能分化を進め、患者情報共有システムの参加医療機関の拡充のため、情報公開に必要なデータサーバーを整備するための補助事業。③医療ネットワークセキュリティ基盤整備事業
日本医師会認証局を利用し、地域医療ネットワークシステムの信頼性やセキュリティ向上を図ることを補助する事業。- 地域医療構想がめざす「地域完結型医療」の構築にも不可欠なツールであり、総合的な支援を実施する。
【参考情報①】 人口:536万人 (令和6年1月1日時点)
【参考情報②】地域医療介護総合確保基金(厚生労働省)とは
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713_00001.html
令和6年度事業費 16,000千円
(うち、地域医療介護総合確保基金(厚生労働省) 16,000千円)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
地域医療構想の策定により、各医療機関の機能分化が進んでいく中、機能分化された医療機関間の病床を有効に活用し、急性期から回復期、慢性期、在宅への円滑な患者の移行を行うためには、ICTを活用した医療機関間の更なる情報連携を進めていく必要があると考え、事業実施に至りました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
本事業の取組にあたっては、厚生労働省の地域医療介護総合確保基金を活用しました。圏域の医療情報ネットワーク(患者情報共有システムなど)の構築を促進し、より多くの県民が情報連携の恩恵を受けられることを目指し、圏域の医療情報ネットワーク構築の拡大を支援します。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
ICTの活用によるネットワーク構築により、圏域ごとの課題に対応した取組が進められるのではないかと考えます。
事業効果
その1
二次医療圏内でネットワークを組み、医療情報を共有することで、圏域内で医療を完結させることが可能となっている。
その2
電子カルテシステムを用いることで、患者情報の共有が効率化している。
コスト
イニシャルコスト
-円 (税抜)
内訳
-円
ランニングコスト (1年あたり)
-円 (税抜)
内訳
-円
備考
ランニングコストは各医療機関が負担しており、自治体の費用負担無し
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
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スケジュールの内訳
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サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 日本電気株式会社、富士通株式会社 |
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サービス名 | - |
運用形態 | - |
その他参画主体 | - |