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医療・福祉・健康
ヘルステック・モビリティやIoTを活用したみまもりサービスで健康寿命延伸【青森県青森市】
地域
青森県
人口
10万人以上30万人未満
事業の概要
- 青森市は、平成31年2月に(株)フィリップス・ジャパンと「ヘルステックを核とした健康まちづくり連携協定」を締結するとともに、「あおもりヘルステックコンソーシアム」を設立し、「モビリティを活用した予防サービス」の提供(ヘルステック機器を搭載したモビリティで集会場等に出向き、簡易ヘルスチェックを実施)や「IoTを活用したみまもりサービス」の提供(生体・生活データを収集し行う、オンラインによる高齢者の見守り)に取り組んできた。
- また、令和3年5月末に青森市立浪岡病院内に市民の健康寿命延伸に向けた健康づくりの拠点として「あおもりヘルステックセンター」を設置した。
- あおもりヘルステックセンターでは、これらの取組から得られたデータ分析等を通じ、地域の健康課題の解決に取り組んでいる。
【参考情報①】 人口：27.2万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ： https://ahtc.aomori.jp/
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和３年度事業費 25,953千円
（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 25,132千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
青森市浪岡地区には、青森市平均と比べ、特定健診受診率が低い、医療従事者が少ないといった健康課題があります。
また、高齢化率や人口密度が全国の市区町村の中央値に近く、浪岡地区の健康課題を解決するためのサービスを構築することで、全国への波及効果を期待できると考えたためです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府の地方創生推進交付金（令和2年度から3年間）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和４年度から新たな取組として、認知機能低下を最新の電力センサーがAI分析で予測し、市の介護予防活動につなげる全国初となる実証実験を開始し、プロジェクトの深化を図ってまいります。
また、本プロジェクトをより多くの企業の皆様に知っていただくため、専用のホームページを開設しました。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
担当部署 青森市立浪岡病院事務局
事業効果
その１
健康意識が低い、または、健診を受診する習慣のない住民に対し、自身の健康状態に気が付く機会を提供できている。
その２
IoT機器から送信されるデータにより、体調の変化を確認できるため、看護師が早期に対応できている。
その３
テレビ電話を利用したカウンセリングにより、健康に関する悩みへの助言が容易になった。
コスト
イニシャルコスト
2,226千円 （税抜）
内訳
| ・モビリティ（車体）の架装費及び医療機器の購入費 | 2,226千円 |
備考
地方創生推進交付金による補助額：1,113千円
令和2年度事業費に基づいて記載
ランニングコスト （1年あたり）
17,170千円（税抜）
内訳
| ・モビリティを活用した予防サービス（R5年試算） | 637千円 |
| ・IoTを活用したみまもりサービス（R5年試算） | 16,533千円 |
備考
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進交付金）による補助額：8,552千円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
１年４か月
スケジュールの内訳
| H30.11～ | 庁内外調整（１年） |
| R元.12～R2.3 | 実証実験（４か月） |
| R2.12～ | IoTを活用したみまもり サービス事業開始 |
| R3.1～ | モビリティを活用した 予防サービス事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 株式会社インテグリティ・ヘルスケア、京セラみらいエンビジョン株式会社 |
|---|---|
サービス名 | ①YaDoc、②ﾍﾙｽｹｱﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（仮称） |
運用形態 | ①パッケージ製品をクラウド環境で運用、 |
| その他参画主体 | 公立大学法人青森県立保健大学、青森トヨペット株式会社、株式会社エナジーゲートウェイ、カゴメ株式会社、コセキ株式会社、三栄メディシス株式会社、三昌商事株式会社、損害保険ジャパン株式会社、トヨタ車体株式会社、凸版印刷株式会社、ネスレ日本株式会社、株式会社フィリップス・ジャパン、株式会社プライムアシスタンス、株式会社Moff |