事業の概要
- 在宅医療患者や家族が安心して在宅医療や介護サービスを継続することができるように、医療と介護の連携推進を図るため、電子@連絡帳システム(別名「いきいきiネット」)を活用して、行政、医療機関、介護サービス事業所、薬局、訪問看護ステーション等の間を結ぶネットワークを構築することで、多職種が連携した多くの情報に基づく質の高い医療・介護サービスを提供している。
- 2市1町が連携して、(公社)取手市医師会に委託することで、市町を跨いだ連携が可能となり、より充実した多職種連携を進めることができている。
【参考情報】 取手市人口:10.6万人、守谷市人口: 7.0万人、利根町人口: 1.5万人(令和5年1月1日現在)
令和5年度事業費 1,716千円
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
地域包括ケアシステムの構築、特に、在宅での医療や介護を必要とされている方への支援を円滑に進めるためには、医師会をはじめとした多職種の情報共有は欠かせません。2市1町においては、医師会が在宅医療の取組に熱心であったため、行政もその熱意に応える形で取組を進めてきました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
平成29年度から2カ年、茨城県医師会が用意したデモ環境を活用することで、環境整備を行い、関係機関との調整を円滑に進めることが出来ました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
在宅医療と介護の連携を進めるためには、地元医師会の協力が必要です。費用負担が絡む場合は、首長に積極的に取組状況や予算の必要性を説明する場合も出てくると思います。
最初の導入時には、首長や医師会会長をはじめ、関係者への丁寧な説明が必要であると感じました。
担当部署 取手市福祉部高齢福祉課
事業効果
その1
運用しているシステムが、在宅医療患者に関わる多職種(医療機関、介護サービス事業所、薬局、訪問看護ステーション等)の情報共有ツールとして機能し、円滑な多職種間の連携につながっている。
その2
円滑な多職種間の連携の結果として、在宅医療患者や家族が安心して在宅医療や介護サービスを継続することができている。
コスト
イニシャルコスト
-円 (税抜)
内訳
-円
ランニングコスト (1年あたり)
1,716千円(税抜)
内訳
・サービス利用料(143千/月) | 1,716千円 |
備考
デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)による補助額:100,682千円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
2年
スケジュールの内訳
H29.4~ | 茨城県医師会のデモ環境を使用(2年) |
H31.4~ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 株式会社IIJ |
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サービス名 | 電子@連絡帳システム(いきいきiネット) |
運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
その他参画主体 | 取手市医師会 |