データやGISを活用し、災害時に有用な情報を収集【静岡県】

津波浸水想定地域の地籍調査が完了するまでの間に大規模災害が発生した場合、土地情報の未整備によって復旧・復興に遅れが生じることが懸念されていました。その折、県ではほぼ全域の３次元点群データを取得し、GISの活用が容易となったことから、同地域において現況境界座標のデータ化に着手しました。

現況境界座標のデータ化に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和３年度）を活用しました。

GISを活用した現況境界座標のデータ化により、短時間で被災前の現況(境界)位置の把握と現地復元が可能です。この手法は、豪雨による土砂災害の現場における応急対応等に幅広く応用できると考えられるので、市町への普及拡大を図ります。