事業の概要
- 静岡県では、令和3年度に激甚化する災害への備 えとして、地籍調査が完了していない津波浸水想定地 域(静岡県の津波浸水想定地域の12％程度)につい て、3次元点群データ(※1)、デジタルオルソ画像(※2)を GISに取り込むことで、地図上で建物や道路の位置を 特定し、現況境界を把握することに着手した。
- 地籍調査は、土地の所有者、地番、地目を調査し、 境界の位置と面積を測量するものであり、調査完了ま でに膨大な手間と時間を要する。しかし、津波被害が 発生した場合には、土地の境界が明らかになっていな ければ、被災後の復旧・復興が遅れる。そこで、県は デジタル技術を活用し、現況境界座標をデータ化する ことで災害への備えとして土地 情報の収集に取り組んでいる。
- ※1 航空レーザ測量によって得た3次元座標を もった点データの集合 ※2 ひずみの修正(オルソ補正)がされた航空写真
【参考情報①】 人口：363.4万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ： －
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （内閣府）とは
令和３年度事業費 13,000千円
（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内 閣府） 13,000千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
津波浸水想定地域の地籍調査が完了するまでの間に大規模災害が発生した場合、土地情報の未整備によって復旧・復興に遅れが生じることが懸念されていました。その折、県ではほぼ全域の３次元点群データを取得し、GISの活用が容易となったことから、同地域において現況境界座標のデータ化に着手しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか?
現況境界座標のデータ化に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和３年度）を活用しました。
今後の取り組みを教えてください。
GISを活用した現況境界座標のデータ化により、短時間で被災前の現況(境界)位置の把握と現地復元が可能です。この手法は、豪雨による土砂災害の現場における応急対応等に幅広く応用できると考えられるので、市町への普及拡大を図ります。
担当部署 静岡県経済産業部農地局農地計画課
事業効果
その1
最新のデジタル技術に対する職員の関心が向上し、各種検討にGISが活用されるようになった。
コスト
イニシャルコスト
13,000千円（税抜）
内訳
| • 委託料 | 13,000千円 |
備考
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （令和３年度）による補助額:13,000千円
ランニングコスト （1年あたり）
-
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
1年3か月
スケジュールの内訳
| R3.1～3 | 庁内調整（６か月） |
| R3.4～R4.3 | 業務委託（12か月） |
| R4.4～ | 成果利用開始 |
サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | - |
| サービス名 | 静岡県水土里情報WebGIS |
| 運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | - |