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消防・防災

各種データに基づく情報を県政や住民等への意識啓発に活用【香川県】

地域

香川県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 香川県では、近年増加する山地災害等の発生リス クを検証するため、国の航空レーザ計測データを活用し て、微地形表現図の作成、解析を実施している。
  • 斜面の状況や堆積状況等を示す微地形表現図を 作成することにより、山地災害危険地区における危険度(災害発生リスク)を知ることができる。デジタル技術 を活用することで、多くの情報から複合的な分析をする ことができ、分析に要する時間も従来より短縮される。
  • そうして得られた 情報を基に、各種 計画の策定や関係 者等への周知を行う ことにより、住民等の 防災意識や地域の 防災力の向上を図る ことができる。

【参考情報】 人口:95.7万人(令和5年1月1日現在)

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令和3年度事業費 6,000千円、令和4年度事業費 6,300千円、 令和5年度事業費 6,300千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

香川県では、山地災害危険地区について、危険度の高い地区から優先的に治山施設を整備することとしていますが、本県における着手率が全国の実施率に比べて低い状況にあり、早急な対応が必要でした。

事業の近況を教えてください。

未着手の崩壊土砂流出危険地区のうち、離島部分及び砂防指定地が指定されている箇所を除いた、危険度ランクAの箇所を優先して順次事業を進めています。(令和3年度20箇所、令和4年度21箇所、令和5年度16箇所)

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

本県としてもまだまだ動き出したばかりの事業であり、出先機関や地元市町などの関係者と情報共有しながら、各種計画の策定等に向けて検討しているところです。これまでの手法からの転換となるため、スタート時点で課題は多いかもしれません。しかし、計画的な事業の推進のため、必要な過渡期と考え積極的に取り組んでいます。

担当部署 香川県環境森林部森林林業政策課

事業効果

その1

渓流全体の概況を俯瞰して把握できること、地形図では表現されないような細かな地形が判別できることなどから、現地調査の時間と回数が大幅に軽減された。

その2

崩壊地形を客観的な指標に基づき分析することで、治山事業の必要性を明確にできるため、地権者の合意形成に役立っている。

コスト

イニシャルコスト

-

備考

ランニングコスト (1年あたり)

-

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

10か月

スケジュールの内訳

R2.6~仕様検討、庁内調整
R2.1111月補正 予算要求
R3.3~事業開始

サービス提供事業者等

サービス提供事業者アジア航測株式会社(業務委託先)
サービス名-
運用形態-
その他参画主体-