事業の概要
- 兵庫県は、神戸市や公益財団法人新産業創造研究機構と連携し、ドローンの先行的利活用についての企画提案を公募した。
- 次世代産業の創出、県民の更なる安全安心な暮らし、行政サービスの向上・業務効率化の実現を目指し、 多様な分野でのドローンの利活用効果を示すことで、 県内企業を中心に民間分野でのドローンの利活用の促進を目的としている。
- 近年は、災害時やハチの巣駆除へのドローンの活用、神戸港横断フードデリバリー等をテーマに実証を行い、 社会実装に向け取り組んでいる。
【参考情報①】 兵庫県人口：539.7万人、神戸市人口：150.8万人（令 和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://drone-hyogo.jp/ https://www.niro.or.jp/coordinate/2022drone-archive/
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和５年度事業費 56,707千円
（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 28,353千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
本取組は、当時県内では高度な利活用が進んでいなかったドローン技術について、県や神戸市といった行政が先行的に活用を進め、その成果・課題を発信することで、県内でのドローン活用を促進していくことを目的に開始しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか?
実証実験の費用及び成果・課題の普及啓発のための費用は、内閣府の地方創生推進交付金（令和元年度から５年間）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和４年度からは、前年度までの成果・課題を生かし、社会的課題解決のためにドローンを活用した実証実験を支援し、ドローンの社会実装に向け取組を進めています。
また、ドローンの活用における全国の自治体間の連携を強化するため、令和４年度に第１回ドローンサミットが内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県の主催で開催されました。
担当部署 兵庫県産業労働部新産業課
事業効果
その１
社会課題の解決手段や業務改善策の一つとして、ドローンの活用を検証することができたほか、多様な分野での利活用効果を発信することで、県内企業を中心にドローンの利活用を推進することができた。
その２
県内外の事業者におけるドローンを使った新しいビジネスモデルの事業化を後押しすることができ、一部は実際に事業化を実現している。
その３
地域住民のドローンに関する認知度の拡大や理解度の向上を進めることができたほか、全国のドローン事業者とのネットワークを構築することができた。
コスト
イニシャルコスト
-
ランニングコスト （1年あたり）
-
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
-
サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | 公益財団法人新産業創造研究機構 |
| サービス名 | - |
| 運用形態 | - |
| その他参画主体 | - |