事業の概要
- 高松市ではデータ連携基盤「IoT共通プラットフォーム」の活用と、産学民官の多様な主体が参画する「スマートシティ たかまつ推進協議会」との連携を通じて、スマートシティたかまつの実現に向けた取組を推進している。
- 防災分野の取組として、本市水防計画上の観測地点に水位・潮位センサーを設置する等、リアルタイムデータをIoT共通プラットフォームに収集するとともに、それら防災情報(水位・ 潮位、アンダーパスの冠水状況、避難所情報、 土砂災害危険区域図等)を一元的に可視化し、表示できる「高松市ダッシュボード」を構築し、早期の災害対策に活用している。
- 近隣市町と本市IoT共通プラットフォームを共同利用する協定を締結し、令和2年度より共同利用を開始している。同市町についても防災・減災に必要なデータを新たに収集し、本市のダッシュボード上に一元的に表示するなど、広域連携・広域防災の取組も推進している。
【参考情報①】 人口:42.2万人(令和5年1月1日現在)
関連URL:スマートシティたかまつ(高松市公式ホームページ) https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machiduk uri/smartcity/index.html
【参考情報②】データ利活用型スマートシティ推進事業(総務省)とは
令和3年度事業費 30,385千円
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
平成28年度に本市でG7香川・高松情報通信大臣会合が開催されたことをきっかけとして、スマートシティや、データ利活用に向けた機運が高まりました。平成29年度には総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」の採択を受け「IoT共通プラットフォーム」の構築、スマートシティたかまつ推進協議会の設立を行い、スマートシティの実現に向けた取組を本格的に開始しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
産学民官の多様な主体が、分野横断的にデータの収集・分析ができる場として「IoT共通プラットフォーム」の構築、また防災分野及び観光分野の取組として、各種データを収集するためのセンサーやGPSロガーの設置において、上記の通り、 総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業(平成29年度)」を活用しました。
事業の近況を教えてください。
「スマートシティたかまつ」の実現に向けて、その取組を更に加速させるため、令和3年度には内閣府へ「高松市スーパーシティ構想」の提案を行い、令和4年度にはデジタル庁が実施している「デジタル田園都市国家構想推進交付金」へも手を挙げるなど、国の動きと連動しながら、継続的に事業を推進しています。
事業効果
その1
防災情報(水位・潮位、アンダーパスの冠水状況、避難所情報、土砂災害危険区域図等)が「高松市ダッシュボード」において可視化されるようになり、災害対策の効率化につながった。
コスト
イニシャルコスト
81,000千円(税抜)
内訳
| 60,050千円 |
| 20,039千円 |
| 911千円 |
備考
総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業(平 成29年度)」による補助額:43,740千円
ランニングコスト (1年あたり)
11,151千円(税抜)
内訳
| 6,922千円 |
| 3,925千円 |
| 230千円 |
| 74千円 |
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
1年
スケジュールの内訳
H28 | G7香川・高松情報通信大臣会合開催 |
H29 | 総務省「データ利活用型スマートシティ推 進事業」の採択 |
H29.10~ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 日本電気株式会社 |
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サービス名 | ダッシュボード |
運用形態 | 個別開発製品をクラウド環境で運用 |
その他参画主体 | スマートシティたかまつ推進協議会会員団体 |