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住民生活

デジタルを活用して市の財政運営を広く詳細に情報公開【新潟県柏崎市】

事業の概要

  • 柏崎市では、全国の自治体で初めて市の予算に係る情報をWebサイト上で一般に広く公開した。 (「柏崎市デジタル予算書」)
  • 一般に公開されている自治体の予算書は、予算の情報が年度別にPDFファイルになって公開されていたり、 公開されている情報が大枠までであったりすることが多い。しかし、「柏崎市デジタル予算書」においては、Web ページ上で複数年の予算額を一目で比較できる予算編成過程(要求~査定まで)を見ることができるなど予算等に関する詳細な情報を公開することで、市政 運営の透明性を高めている。

【参考情報】 人口:7.9万人(令和5年1月1日現在)

 関連URL: https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/zaimubu/zaiseikanri ka/1/24644.html (市HP)

令和3年度事業費 3,900千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

予算・決算、行政評価等の情報をデータベース化するとともに、分かりやすく、積極的に公開することで、市民の行政への関心を高め、参加を促進することを目的として開発しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

国や県の支援制度は活用しておりません。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

たくさんの自治体に関心を持ってもらい、『うちもやりたい』と声を上げてほしいです。そのためにも柏崎市で『デジタル予算書』の改良を重ねながら、より活用しやすいデータベースにしていきたいと思っています。

担当部署 柏崎市財務部財政管理課

事業効果

その1

市民もオンラインでデータを閲覧でき、「検索」や「絞り込み」機能により、予算書内の情報を容易に探し出せるようになったため、公共事業に対する理解が深まった。

その2

写真などの数値以外の情報を表示できるため、従来の年度別のPDFファイル形式の予算書と比べて、視認性が大幅に向上した。

その3

予算のほか、決算や行政評価などの行政情報も統合してデータベース化することで、情報の一元管理が可能になったうえ、様々な機能により作業の省力化が可能となり、予算に係る業務時間を削減できている。

コスト

イニシャルコスト

約30,000千円(税抜)

内訳

• ライセンス、開発費約22,000千円
• コンサルティング費約6,000千円
• 保守費約2,000千円

備考

地方創生推進交付金による補助額:115,487千円

ランニングコスト (1年あたり)

約4,000千円(税抜)

内訳

• 運用保守等支援業務委託料約4,000千円

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

1年9か月

スケジュールの内訳

R元.5~R3.1調整・システム導入
R3.2~運用開始

サービス提供事業者等

 

 

サービス提供事業者

株式会社オプテージ、ウイングアーク1st株式会社

サービス名

デジタル予算書

運用形態

個別開発製品をオンプレミス環境で運用

その他参画主体

株式会社カシックス(デジタル予算書に関する運用保守や助言)