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地域活性化

宿泊施設におけるテレワーク環境の整備やオンライン移住セミナーの開催【愛媛県・愛媛県内子町】

地域

愛媛県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 愛媛県では、令和2年度に「コワーキングハブ南予サイン」を内子町内に整備した。この施設は、移住相談窓口を有するコワーキングスペースであり、南予地域に移住者を呼び込む役割を担う施設である。また、内子町は、町民から寄贈された「二宮邸」を活用し、令和3年8月にテレワーク環境が整った宿泊施設を整備した。
  • そこで、内子町は、町への 移住定住を促進するため、 南予サインを運営する (一社) えひめ暮らしネットワークへお試 しテレワーク事業やテレワーク移 住相談事業を委託したり、二宮 邸利用者の希望に応じ、先輩移 住者との交流の場を設けたりして いる。

 

【参考情報①】 愛媛県人口:132.7万人、内子町人口:1.5万人(令和5年1月1日現在) 

関連URL:https://e-iju.net/telework/coworking-space/no012/

        (えひめ移住ネット)

【参考情報②】 地方創生推進交付金(内閣府)とは 

URL:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html

令和3年度事業費 -千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

人口減少が進む南予地域に、テレワーカーやワーケーションを誘致するため、「南予サイン」を設置しました。また、コロナ禍の影響で地方移住の関心が高まる中、内子町でもテレワークが可能な移住体験施設が必要であったことから、「二宮邸」を整備しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

 内装などの施設改修や、Wi-Fi環境など通信環境の整備に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しました。

事業の近況を教えてください。

 二宮邸は令和5年度より指定管理者による運営が開始され、令和5年4月~12月の期間で宿泊90人、会場利用等164人の利用がありました。利用者からは、昭和初期に建てられ、懐かしく落ち着いた趣の中でのテレワークはとても新鮮で、ワーケーションの新たな魅力を発見することが出来たという声が寄せられています。

担当部署 愛媛県地域政策課(南予サイン)
     内子町役場小田支所(二宮邸)

事業効果

その1

二宮邸の指定管理者である「おだびより」は、移住者が中心となって組織した団体であるため、宿泊先で先輩移住者と交流したり、田舎暮らしの魅力などを聞くことができる。

その2

南予サインにおいて、移住相談や、テレワークやワーケーションの相談へのタイムリーな対応が可能となっている。

その3

南予サインは、移住者と地域住民が交流する拠点にもなっており、地域住民の移住者に対する理解を深めることができている。

コスト

イニシャルコスト

-円 (税抜)

ランニングコスト (1年あたり)

-円(税別)

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

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スケジュールの内訳

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サービス提供事業者等

サービス提供事業者

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サービス名

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運用形態

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その他参画主体

(一社)えひめ暮らしネットワーク(南予サイン)、
おだびより(二宮邸)