事業の概要
- 栃木県は、ウェブサイト上で地域における諸課題の投稿や、デジタル技術を活用した諸課題の解決方法の提案ができる「とちぎデジタルハブ」を令和3年10月にOPENした。
- 課題を抱える者と解決方法を提案する者同士をサイト上でマッチングし、課題解決に向けた取組(実証実験)等を進める。
- 登録をすれば、県外の事業者等も利用できるため、地域の課題に対して、デジタルに係る知見を持つ外部者等の意見を得ることが可能。
- なお、デジタルハブに寄せられた課題については、民間×民間のみではなく、自治体が課題解決に取り組むこともある。
【参考情報①】 人口：192.9万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://www.tochigi-digitalhub.jp/ （デジタルハブHP）
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和５年度事業費 41, 586千円
（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 8,677千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
デジタルを活用した地域課題解決を促進するため、困り事を抱える人とデジタルで解決しようとする意欲・手法を持つ人をマッチングし、解決に向けた議論や取組ができる場をつくりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
デジタルハブサイトの構築に当たり、内閣府の地方創生推進交付金を活用しています。
事業の近況を教えてください。
40件を超える地域課題が投稿されており、プロジェクトメンバーが解決に向けた議論を進めています。
混雑状況計測ツールを利用した観光振興、AIカメラによる渋滞状況の自動計測と、連動した情報発信で観光客に渋滞回避行動を誘導する対策、災害接近時の避難情報配信など、デジタル技術を活用した実証に取り組み、結果を検証して、さらに効果的な取組となるよう検討しています。
担当部署 栃木県総合政策部デジタル戦略課
事業効果
その１
ウェブ上の「とちぎデジタルハブ」により、地域の様々な課題と解決手法を持つ者をマッチングできるようになったことで、地域課題の解決や、解決に向けた議論が進んでいる。（例：地域全体の観光周遊促進、害獣の生態調査・追い払い、災害接近時の避難行動促進啓発、交通渋滞緩和）
その２
「とちぎデジタルハブ」の取組を通じて、自治体職員のデジタル技術に関する理解が促進され、事業実施にあたりデジタル技術の活用が検討される機会が増えている。
コスト
イニシャルコスト
6,704千円 （税抜）
内訳
| ・サイト構築費 | 6,704千円 |
備考
地方創生推進交付金による補助額：3,352千円
ランニングコスト （1年あたり）
687千円（税抜）
内訳
| ・保守費用 | 264千円 |
| ・サーバー等運用費 | 423千円 |
備考
地方創生推進交付金による補助額：343千円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
６か月
スケジュールの内訳
| R3.4 | 仕様検討 |
| R3.5～9 | ウェブサイト構築 |
| R3.10～ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社 |
|---|---|
サービス名 | とちぎデジタルハブサイト |
運用形態 | 個別開発製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | - |