事業の概要
- 福島県では、県内でデジタル化の取組が進んでいる地域（会津地域）をモデル事業の対象地域として、「福島県デジタル技術活用型地域おこし協力隊」を募集した。（令和６年２月現在：1名任用）
- 協力隊の業務は主に「會津価値創造フォーラム」に所属し、官民共同の地域課題の解決、地域価値の創出を目的とした活動を行うことであり、デジタルを活用した地域おこしが主要なミッションである。
- 具体的には、管内のICT事業者と自治体をつなぐ役割を担い、ICTの専門知識を活かし、行政、教育現場において、システムやデジタル機器の使い方を一般ユーザーに分かりやすく説明することが期待されている。
【参考情報①】 福島県人口：181.9万人、会津若松市人口：11.4万人（令和5年1月1日現在） https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025a/tiikiokosi.html
（県HP）
https://www.aizu-one.com/ （會津価値創造フォーラム）
【参考情報②】地域おこし協力隊制度（総務省）とは
ＵＲＬ：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
令和５年度事業費 8,763千円
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
会津地方は、人口減少や高齢化が進んでおり、ほとんどの自治体が、過疎地域など、条件不利地域として指定されている状況にあります。一方、会津地方はICTを活用した課題解決などを目指す動きが盛んな、先進的な地域でもあります。こういった状況を踏まえ、福島県では、会津地方の自治体におけるDX推進化支援を通して、地域の活性化を目指すこととしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
総務省の地域おこし協力隊制度を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和５年度は、身近なIT技術を用いて少しでも業務を簡略化、効率化する事業に取り組みました。
各自治体において、エクセルの取りまとめやWordの様式への変換、別のエクセルに書き写しなど普段の業務を効率化する仕組みを作成、提案しました。
担当部署 福島県企画調整部地域振興課
事業効果
その１
地域おこし協力隊が作成したプログラム等の活用により、会津地方の自治体におけるデータ集約作業に要する業務時間が８時間程度削減された。
その２
自治体DXの推進は、事業者への業務委託のみならず、自治体担当者がプログラムを作成して業務を効率化することでも実現できるという意識を、会津地方の自治体担当者と共有することができた。
その３
会津地方の自治体担当者と、ChatGPTなどのツールや、高度な技術の活用により、さらなる業務効率化ができることを共有することができた。
コスト
イニシャルコスト
-円 （税抜）
内訳
-円 （税抜）
ランニングコスト （1年あたり）
4,800千円（税抜）
内訳
| ・人件費 | 2,800千円 |
| ・活動経費 | 2,000千円 |
備考
地域おこし協力隊制度を活用
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
７か月
スケジュールの内訳
| R2.9～R3.2 | 庁内調整 |
| R3.2～ | 募集開始 |
| R3.4～ | 採用 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | - |
|---|---|
サービス名 | - |
運用形態 | - |
| その他参画主体 | 會津価値創造フォーラム |