事業の概要
- 山口県では、デジタル技術の効果的な活用により、今までにない手法で地域の課題を解決し、新たな価値を創造することを目指した「やまぐちＤＸ」の創出を強力に推進。
- その中核としてやまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ－ＢＡＳＥ」を令和3年11月に開所。
- DXコンサル※からのDX実装事例の創出やデジテック for YAMAGUCHI会員※による官民連携の取組を推進。
※「デジタルを活用したいがどうすればいいか分からない」といった段階からでも、専門スタッフが相談に応じ、本質的な課題の発掘や取り組むべき課題の明確化をサポートし、DXによる課題解決を進める
※デジタル技術を活用して、地域課題の解決や新たな価値の創造を持続的に行うため、シビックテック的活動からビジネス的活動まで幅広く取り組む官民連携の会員制組織
【参考情報①】 人口：132.6万人（令和5年1月1日現在）
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
交付金（内閣府）とは
令和３年度事業費 544,600千円（やまぐちＤＸ推進事業）の一部
（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）を活用）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う人々の意識や行動の変容を、社会全体のＤＸを加速させるチャンスと捉え、デジタル改革を強力かつスピーディに推進することとしました。
そこで、まず、本県の状況や課題を調査し、ＤＸ推進にあたってニーズが高い機能を提供し、行政や民間の取組をサポートする拠点を構築することにしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
Ｙ－ＢＡＳＥの構築にあたって、令和３年度に内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
住民の反応はどうですか？
開所直後はデジタル技術を体感いただくお客様が多かったですが、その中から課題解決に取り組む方が増えてきて、現在は相談や実証実験での利用が多くなってきています。毎月、10以上の新規プロジェクトが立ち上がっています。
引き続き、県民に寄り添ったサポートでＤＸを進め、豊かさと幸せを実感できるデジタル社会を実現します。
担当部署 山口県庁デジタル推進局デジタル政策課
事業効果
その１
Y-BASEのDXコンサルにおいて、2023年12月末までに285件の案件に取り組み、225件の課題を解決している。
その２
DXコンサルの課題解決事例の横展開や、イベントの開催により、県内全域のDX推進に寄与することができている。
コスト
イニシャルコスト
305,394千円 （税抜）
内訳
| ・やまぐちDX推進拠点整備 | 210,654千円 |
| ・山口県版クラウド「Y-Cloud」構築 | 94,740千円 |
備考
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）による補助額：305,394千円
ランニングコスト （1年あたり）
201,365千円（税抜）
内訳
| ・Y-BASE等運営費 | 201,365千円 |
備考
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）による補助額：100,682千円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
１年７か月
スケジュールの内訳
| R2.4～R2.11 | 庁内調整 |
| R2.12～R3.3 | 調査業務 |
| R3.4～R3.10 | 拠点整備（庁内調整含む） |
| R3.11～ | 運営開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 西日本電信電話株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社 |
|---|---|
サービス名 | - |
運用形態 | - |
| その他参画主体 | 一般財団法人 山口県デジタル技術振興財団 |