事業の概要
- 尾道市では、令和3年度から地域におけるデジタル技術の普及促進を目的として、尾道市内で実証実験を行う主体の支援を実施している。
- 事業者の提案を市と外部有識者により構成される審査会で審査し、選定された事業に対して、補助金の交付やフィールド提供等のサポートを行うものである。
- 今回採択した取組は、脳卒中等により片麻痺となった患者等が利用する歩行補助・歩行評価システムと、衛星データ解析による地盤変動のモニタリングの２件である。しかし、想定を上回る件数の応募があったため、補助対象以外の８件の取組についても、事業者の意向を聞いた上で、市は、フィールドの提供等に協力している。
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和３年度事業費 3,305千円
（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 1,652千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
尾道市ではこれまで、グリーンスローモビリティ実証事業や電動キックボードの公道実証など、実証実験が行われた実績がありました。今後は、実証実験の誘致に積極的に取り組むことにより、地域課題の解決や行政運営の効率化、持続可能で豊かな市民生活の実現につなげていきたいと考えました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和3年度に、先端技術を活用した実証実験の支援と、市民・団体・企業と連携したスマートシティ推進に向けた取組を、一連のプロジェクトとして実施し、好循環のスパイラルを形成する「尾道市スマートシティエコシステム構築事業」として、内閣府の地方創生推進交付金に申請し、採択されています。
事業の近況を教えてください。
令和3年度に支援した実証実験は、地域の事業者や市の取組の中で、継続しているものがあります。令和4年度も引き続き、実証実験の支援を行っていますので、この事業を契機に、まちが変わっていくことを楽しみにしています。
担当：尾道市企画財政部 政策企画課