「観光客の消費少ない」弱点、県観光アプリで挽回へ

観光の消費ニーズ多様に　デジタル化で対応目指す

世界文化遺産の富士山をはじめ、海・山の幸、徳川家康ゆかりの地など観光資源を数多く有する静岡県では、古くから観光業が経済を支える主要な産業の一つとなっています。その一方で、県内への観光客の飲食費や買い物代が全国平均よりも少なく、多様化する観光客の消費ニーズに対応しきれていないという問題意識も抱えていました。新型コロナウイルス感染症の流行や個人旅行の増加で観光スタイルが大きく変わりつつあるなか、静岡県はデータに基づいた新たな観光サービスの創出を目指しデジタル化へと大きく舵を切り始めています。

利用者ごとにおすすめスポットを次々と表示

あなたへのおすすめは――。静岡県の観光DXの切り札として注目されているのが、県公式観光アプリケーション（アプリ）の「TIPS（ティップス）」です。アプリを開くと、好みに合わせた場所やグルメ情報が次々に画面上に表示されます。タップ一つで行き方も検索できるため、「近場のものを優先して表示し、『じゃあ行ってみようかな』という気持ちを喚起する狙いがあります」と、静岡県観光政策課の安達拓孝主任は説明します。

まず「データを収集・活用しサービス提供」を柱に

県が観光データの収集やデータに基づいた観光施策について具体的な検討を始めたのは、2019年のことでした。富士山や熱海など全国有数の観光地を抱え、年間１億5,000万人もの観光客が訪れていた静岡県ですが、観光客の平均宿泊日数は全国平均に届かない1.5日程度。飲食や土産ものにかける消費も全国より低く、観光客の満足度も1割弱が観光案内や情報収集に関してやや不満を抱いているという課題が浮上していました。

そこに、追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。それまで県内観光は団体客も少なくありませんでしたが、旅のスタイルは少人数の個人旅行に切り替わりました。「データに基づいた戦略を立てるという方針は決まっていましたが、どうすれば課題解決に結びつくのかは手探りでした」と、安達さんは振り返ります。そこで2020年度、まず「観光客のデータ収集」と「観光データを活用したサービス」という2本柱で企画提案を公募することにしたのです。

店情報などデータベース化　観光アプリに連携、掲載

応募の中から選んだのは、情報プラットフォーム「FIWARE」を使った、観光データを一元的に管理・提供できる「日本電気株式会社（NEC）」のデータ利活用基盤と、同県三島市に本社がある「株式会社Geolocation Technology」が提案した静岡観光アプリTIPSでした。

スタンプラリー機能も追加　ダウンロード目標達成

TIPSのダウンロード数も目標（５万ダウンロード）を超え、2023年度までに６万5,000ダウンロードを達成できたといいます。

ラリーの実施にあたっては、主体となった観光政策課だけでなく、スポーツ政策課など他課の協力もありました。アプリを含めた観光DX施策が、静岡県観光基本計画の柱の一つに位置付けられており、「協力を呼びかけやすい環境があります」と星野さんは指摘します。庁内には観光だけでなく様々な分野でのDXを推進するため、部局をまたいだ推進チームがあり、勉強会やチャットでの情報交換を行っています。星野さんもチーム内で取り組みを共有しており、協力を募る土台ができつつあるといいます。

データ分析結果を店に提供 活用・展開はこれから

一方、アプリで収集した観光客のデータをどう活用するかといった課題は残っています。客の年齢層や性別、周遊データなどの分析結果を協力店舗に提供していますが、具体的な商品開発や新規のサービスなどに結びつけるのはこれからです。「どんな施設とセットで、どんな人が訪れているのか、感覚的にとらえていたことがデータで見えるのが強み。ターゲットを絞った企画や商品開発、観光施設とのタイアップ企画などに生かして欲しい」と、星野さんは言います。

加えて、2023年度からは、希望する市町にデータコンサルタントを１年間無料で派遣し、市町におけるデータの分析や活用を支援する事業も始めました。TIPSも含めたデータ分析により、「観光客は多いが宿泊者数は伸びていない」「自治体内での消費を伴う周遊になっていない」などの課題提起や助言も始めています。「今後はデータを増やし、より効果的な施策につなげていきたい」と安達さんは話しています。